※2015/09/01更新※
マイナンバー制度対応についていただいている質問に回答します。
多く頂いている質問をまとめています。
————————–2015/09/01 追加分————————–
NEW Q7 番号通知カードの最終案決定！！
A7 番号通知カードの最終案が決定しました。
このようなカードが住民票のある住所に送られてくるのですね。
————————–2015/08/25 追加分————————–
Q6 住民票住所以外の居所へマイナンバー通知対応
A6 条件付きで通知カードの送付が住民票以外の居所へ送付可能になりました。
DV被害者や東日本大震災避難者、ひとり暮らしの長期入院者が対象となるようです。
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/08.html
Q5 番号制度の説明会や勉強資料について
A5 様々な情報や教材等販売されている中で、どのような資料や情報を入手したらよいか迷っている方向けに一般公開されている研修教材をご案内します。
これらは社内研修等に利用が可能です。
マイナンバー制度説明会映像のご紹介(内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/setumeikai.html
————————–2015/08/18 追加分————————–
Q4 法人番号の計算方法について
A4 Q2で回答した通り、法人番号には既存の会社法人番号12桁の頭文字1文字を加えた数字になります。
頭文字1文字の計算方法は以下の通りです。
法人番号の指定等に関する省令
※計算式が非常に複雑であるため、事前準備に使用する場合、やシステムに反映する場合には必ず、検証を行ってください。
また計算結果による会社番号の保証は当社では一切行っておりません。個人の責任において活用してください。
————————–2015/08/03 追加分————————–
Q1 従業員や組織がマイナンバーの提出を拒否する場合
A1 提供を求めた記録、拒否した記録を残して“義務違反”でないことを確実にしましょう。
マイナンバーの提出を拒否された場合には、かならず、提供を求めた記録。それを拒否した記録を管理しましょう。
単なる義務違反でないことを確実にすれば、税務署等が個人番号の記載がない場合でも書類受け取りを拒否することはありません。
Q2 13桁の法人番号内訳について
A2 登記簿にある会社法人等番号12桁の“前”に1桁数字が追加されます
法人番号は、12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の数字のみで構成される13桁の番号になります。
例えば、株式会社など、会社法等の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）の法人番号を構成する基礎番号は、
法務省から提供を受ける商業登記法に基づく「会社法人等番号（12桁）」となります。
Q3 住民票にマイナンバーが表示されるって本当ですか？
A3 2015年10月以降、順次、住民票にマイナンバーが掲載され、住民票取得者の意志でマイナンバーの表示非表示が選べます。
マイナンバーの対応コンサルティングは株式会社融合経営まで
マイナンバーの対応研修・セミナーは株式会社グローバルテクノまで
